所長挨拶

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低温科学研究所は,昭和16年(1941年)に北海道大学初の附置研究所として設立されました。以来,雪氷学や低温生物学の分野で発展を遂げ,特徴と伝統のある研究所として,北海道大学の顔とも呼べる存在になりました。平成7年(1995年)には,寒冷圏の自然現象の基礎と応用の研究を目的とする全国共同利用研究所に改組され,大型研究プロジェクトの実施や国内外の大学・研究機関との連携を積極的に推進してきました。平成16年(2004年)には,紋別にあった附属流氷研究施設を廃止・転換し,「環オホーツク観測研究センター」を札幌に設置しました。平成20年(2008年)には再び改組を行い,研究分野ごとの基盤強化を図るために,「水・物質循環部門」,「雪氷新領域部門」,および「生物環境部門」の3大部門を設けました。さらに,共同利用・共同研究機能を強化するため「共同研究推進部」を新設し,低温科学研究所の看板となる分野横断型の研究テーマを推進するためのプラットフォームとして,「プログラム」研究制度を立ち上げました。当研究所は,伝統ある基礎科学研究の基盤の上に立ち,若手研究者を中心とした最先端の研究を推進する柔軟な体制作りに努めてきました。

一方,平成16年(2004年)には,大学改革の一環として国立大学が法人化されました。法人化以後,各大学の独立性が強まり,大学間の連携や共同研究の遂行に困難な状況が生じています。当研究所も,国立大学法人北海道大学の中で,大学附置の共同利用研究所としての存在意義を問われる立場にあります。このような状況にあって,平成22年(2010年)の国立大学法人第二期中期計画の開始とともに,低温科学研究所は,「寒冷圏及び低温条件の下における科学的現象に関する学理及びその応用の研究」を目的とする共同利用・共同研究拠点に文部科学省によって認定されました。これによって,共同利用・共同研究拠点として,国内外のさまざまなコミュニティに貢献することは,以前にもまして研究所の重要な責務となりました。低温科学研究所では,さまざまな工夫をこらし,当研究所の特色を生かした共同研究を進めていきたいと考えています。

研究面では,国内外の研究機関と連携したプロジェクト・共同研究を推進するだけでなく,大学でしかできない長期的展望に立った独自性のある研究を生み出すことが,大学附置研究所の大きな役割です。地球環境システムにおける寒冷圏の重要性に鑑み,北海道に隣接する環オホーツク海地域をはじめとして,南極,北極など,世界各地の寒冷陸域・海域においてさまざまなフィールド研究を展開し,多大な成果があがっています。同時に,物性物理学,地球化学,惑星科学,生物環境科学等々の基礎的研究の中からも,独創的・先進的な成果があがっています。低温科学研究所がカバーする学問分野を考えると,研究所の規模自体は決して大きいとは言えません。しかしながら,その機動性をフルに生かして,既存の学問分野にとらわれない斬新な研究を展開し,分野横断型の国際研究プロジェクトを推進するとともに,積極的な国際連携も視野に入れた新しい研究コミュニティの創成を目指したいと考えています。

教育面では,環境科学院,生命科学院,理学院の大学院教育を担当し,多くの学生を受け入れています。また,雪氷寒冷圏科学の国際的教育プログラム「国際南極大学」を推進しています。これは,タスマニア大学(オーストラリア),スイス連邦工科大学,東京海洋大学,国立極地研究所などの国内外の教育研究機関との強力な連携により,世界水準の教育プログラムを提供するもので,大学附置の全国共同利用・共同研究拠点である当研究所の特長を生かした教育プログラムです。優れた若手研究者の育成は,当研究所のみならず日本の研究者コミュニティの将来を左右する重大な問題です。しかしながら,近年の若者の理系離れ,大学院生,特に博士課程進学希望者の減少,若手研究者の待遇悪化など,人材育成をめぐる状況は極めて深刻であり,当研究所も例外ではありません。これに対して即効性のある解決策を見つけることは難しく,寒冷圏科学の面白さと重要性を広く伝える努力と最先端の研究現場に直結した大学院生・若手研究者の教育による人材育成を地道に継続していくことが重要であると考えています。

低温科学研究所は,寒冷圏の環境科学を担う共同利用・共同研究拠点としてその存在を広く内外に認められ,気候変動システムにおける寒冷圏の役割の解明に対する社会の期待も大きいと認識しています。同時に,国立大学法人北海道大学の中にあって独自性を発揮する附置研究所としての発展も期待されています。低温科学研究所は,今後とも,低温条件下における物理,化学,生物環境科学,水・物質循環,地球規模の気候変動環境変動予測等の寒冷圏の自然科学の研究を通じて,その役割を果たしていく所存です。皆様のより一層のご支援,ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年4月1日

所長 江淵 直人

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